黒砂糖は沖縄で作られたものがスーパーや食料品店で売られています。白砂糖に比べるとミネラル分が多く、健康食材として知られています。味見をしてみると、柔らかいだけでなく、深い甘みではないかと感じます。
私はこの黒砂糖のごつごつしたタイプを、たまに小さなタッパーに入れて携帯しています。疲れたときにお菓子を食べるよりも、これをひとかけら口に入れるだけで、疲れが少し収まるのです。もしかしたら、ダイエットにも効くかもしれませんね。普通の白いお砂糖よりも、黒砂糖の方が体に良いよという話を聞きました。お砂糖って、料理にも使いますし、飲み物にも入れたりします。毎日必ず使っています。その、お砂糖を黒砂糖に変えたほうが良いよと言われたんです。はじめ、例えば煮物に黒砂糖を入れることや、飲み物に黒砂糖を入れることに抵抗がありました。なんだかおかしい感じがしたのです。しかし、実際料理を作ったり、飲み物に黒砂糖を入れてみたのですが、白砂糖より味がしっかりついていて、おいしいなと感じました。これからも黒砂糖使いたいです。
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのイワノフ副首相ら政府代表団が近く、北方領土の国後島と択捉島を訪問する見通しであることが明らかになった。北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州の通信社サハリン・インフォが伝えた。経済情勢の視察が名目とみられ、実現すれば東日本大震災の発生後、初の閣僚訪問となる。
視察にはイワノフ副首相のほかクドリン副首相兼財務相、バサルギン地域発展相ら数人の閣僚が参加するほか、関係省庁から多数の官僚が加わる。極東ユジノサハリンスクでの会議にも出席する見通しだ。
サハリン・インフォは代表団の視察は１６日に行われると伝えたが、国後島の行政当局者は産経新聞の電話取材に、「代表団は１５日から１８日の間に訪れ、建設プロジェクトや輸送インフラ建設の進行状況を確認する」と答えた。
ロシア政府は昨年１１月のメドベージェフ大統領の国後島訪問以降、閣僚を相次いで現地に派遣したが、東日本大震災発生後は途切れていた。
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【ソウル12日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領が金正日（キム・ジョンイル）総書記を来春の核安全保障サミットに招待する用意があると発言したことに北朝鮮が強く反発したことについて、外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官は12日、「提案に対する拒否が北朝鮮の公式的な立場なら本当に失望的なことだ」と明らかにした。
また、北朝鮮が非核化に向けた誠意ある事前措置を取れば、これを基に南北対話、2国間・多国間協議、6カ国協議を進めるというのが韓国の一貫した立場と強調。大統領の提案もこうした流れから出たもので、北朝鮮がこれに対し、誠意を持ち態度を転換することを期待していると話した。
李大統領は訪問先のドイツで、北朝鮮が核放棄に同意すれば、金総書記を来春の核安全保障サミットに招待する用意があると提案したが、北朝鮮の祖国平和統一委員会は11日に李大統領を強く非難して提案を事実上拒否した。
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【東京12日聯合ニュース】韓国の聯合ニュース、日本の共同通信、中国の新華社通信は12日、日本で21〜22日に開かれる韓日中首脳会談と前後し、関連ニュース、記者会見の内容などを韓国語、英語、中国語で提供する「プレス・プール情報サービス」を行うと明らかにした。
3カ国を代表する通信社が首脳会談の際にメディア向けサービスを共同で提供するのは、これが初めて。韓日中首脳会談関連の報道サービスを強化するため、3社が企画した。ウェブサイト（www．47news．jp/internationai/presspool）に3カ国語で作成した記事を掲載し、首脳会談を取材する各国メディアの便宜を図る予定だ。サイトは18日から外部に公開する。
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【ソウル＝門間順平】ソウル駅のコインロッカーで１２日午前１１時ごろ、爆発が起きた。その約１時間後には、ソウルの江南(カンナム)高速バスターミナルのロッカーでも同様の爆発があった。けが人はなかった。
いずれの現場でも、カセットコンロ用のガスボンベと電線が見つかった。ソウル駅にある防犯カメラの映像には、１２日早朝、ロッカーにかばんを入れる男が映っていた。韓国警察は２件の爆発事件とも、この男の犯行とみて捜査している。
爆発があった施設からは、ソウルと地方とを結ぶ高速列車やバスが発着しており、日本人観光客の利用も多い。
2011年5月11日、中国経済誌・新世紀によると、中国湖南省邵陽市で05年までの3年間に、少なくとも16人の新生児が地元役場職員に病院から連れ去られ、海外に養子として売り飛ばされていたことが分かった。新生児1人当たりの価格は3000米ドル（約2万4300円）とみられ、売られた子供はすべて地元・邵陽市から1字を取って「邵」姓を付けられていたことから、地元では“邵氏新生児事件”として波紋を呼んでいる。
【その他の写真】
それによると、事件が起きたのは湖南省邵陽市隆回県高平鎮。地元役場の計画出産部門職員が02〜05年、“一人っ子政策”違反を理由に、病院から農村家庭の新生児を連れ去っていた。職員は子供を返す条件として、親に期限内の社会扶養費支払いを要求。払えない場合は子供を児童福祉施設に送っていた。同部門では、連れ去った子供の大部分が「政策違反(1人っ子政策に違反して生まれた2人目以降の子供)」だったと説明。しかし、同誌の調査では第1子にもかかわらず連れ去られた子も少なくなかった。親が探し歩いた末、扶養先の米国で7歳になったわが子が見つかった例や、双子のうち1人が施設に送られた例もあった。
事件が起きた隆回県は、中国有数の貧困地帯。中国では一人っ子政策に違反した場合、2人目以降の子供1人当たり3000元（約3万7400円）から数万元の社会扶養費を納めなければならない。さらに、外国人が中国人孤児を引き取る場合、1人当たり3000米ドルを養護施設に支払う必要がある。社会扶養費は地方自治体にとっては大きな収入源で、職員の給与や人事考課にも影響するため、中国ではここ十数年、金銭目的の新生児誘拐が後を絶たない。背後には施設や地方自治体、闇組織が関与した大規模な人身売買ルートがあるとみられている。（翻訳・編集/AA）
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サハリン・インフォは代表団の視察は１６日に行われると伝えたが、国後島の行政当局者は産経新聞の電話取材に、「代表団は１５日から１８日の間に訪れ、建設プロジェクトや輸送インフラ建設の進行状況を確認する」と答えた。
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また、北朝鮮が非核化に向けた誠意ある事前措置を取れば、これを基に南北対話、2国間・多国間協議、6カ国協議を進めるというのが韓国の一貫した立場と強調。大統領の提案もこうした流れから出たもので、北朝鮮がこれに対し、誠意を持ち態度を転換することを期待していると話した。
李大統領は訪問先のドイツで、北朝鮮が核放棄に同意すれば、金総書記を来春の核安全保障サミットに招待する用意があると提案したが、北朝鮮の祖国平和統一委員会は11日に李大統領を強く非難して提案を事実上拒否した。
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【東京12日聯合ニュース】韓国の聯合ニュース、日本の共同通信、中国の新華社通信は12日、日本で21〜22日に開かれる韓日中首脳会談と前後し、関連ニュース、記者会見の内容などを韓国語、英語、中国語で提供する「プレス・プール情報サービス」を行うと明らかにした。
3カ国を代表する通信社が首脳会談の際にメディア向けサービスを共同で提供するのは、これが初めて。韓日中首脳会談関連の報道サービスを強化するため、3社が企画した。ウェブサイト（www．47news．jp/internationai/presspool）に3カ国語で作成した記事を掲載し、首脳会談を取材する各国メディアの便宜を図る予定だ。サイトは18日から外部に公開する。
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事件が起きた隆回県は、中国有数の貧困地帯。中国では一人っ子政策に違反した場合、2人目以降の子供1人当たり3000元（約3万7400円）から数万元の社会扶養費を納めなければならない。さらに、外国人が中国人孤児を引き取る場合、1人当たり3000米ドルを養護施設に支払う必要がある。社会扶養費は地方自治体にとっては大きな収入源で、職員の給与や人事考課にも影響するため、中国ではここ十数年、金銭目的の新生児誘拐が後を絶たない。背後には施設や地方自治体、闇組織が関与した大規模な人身売買ルートがあるとみられている。（翻訳・編集/AA）
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